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YouTube の取り組み

YouTube は有害なコンテンツにどのように対応していますか?

YouTube は、誰もが動画をアップロードして世界中の人と共有できる、広く開かれた動画プラットフォームです。開かれた場であること(Openness)により、想像もしないようなチャンスが生まれます。同時に、そこには課題も伴います。そのため YouTube は、クリエイティブな表現の場の維持と、有害なコンテンツからコミュニティを保護する責任とのバランスを取るよう常に取り組んでいます。YouTube の取り組みの核となるのは、「R」を頭文字とする 4 つの原則(4R)です。YouTube のポリシーに違反するコンテンツを可能な限り早急に削除(Remove)すること、ポリシーに違反する有害な誤情報やコンテンツの拡散を減らす(Reduce)こと、ユーザーがニュースや情報を探しているときに信頼できる情報源を見つけやすくする(Raise)こと、信頼できるクリエイターやアーティストに還元する(Reward)こと、この 4 つです。

有害なコンテンツへの対応

YouTube はどのようにして有害なコンテンツを削除していますか?

プラットフォームを守る責任に対する YouTube の取り組みは、コミュニティ ガイドラインがベースになっています。これらのポリシーは、YouTube のコミュニティを安全に保つことを目的としています。このガイドラインでは、YouTube で許可されること、禁止されることが定められており、動画、コメント、リンク、サムネイルなど YouTube プラットフォーム上のあらゆる種類のコンテンツに適用されます。その対象分野は、ヘイトスピーチ、ハラスメント、子どもの安全、暴力的な過激主義など多岐に渡ります。

YouTube の各ポリシーは、外部のさまざまな業界やポリシーの専門家、YouTube クリエイター等と協力して作成されており、体系的な見直しによって常に情勢に合ったものになるようにしています。こういった見直しには、たとえば、2019 年のヘイトスピーチとハラスメントに関するポリシーの大幅な更新、2020 年の有害な陰謀論に関連するコンテンツに対処するためのポリシーの公開、パンデミックを通じて更新を続けてきた新型コロナウイルス感染症の医学的に誤った情報に関するポリシーなどがあります。

人と機械学習の両方によって問題となる可能性のあるコンテンツを大規模に検出することで、ポリシーに違反するコンテンツを可能な限り迅速に削除しています。さらに、YouTube コミュニティや YouTube 公認報告者プログラムの専門家から直接コンテンツを報告してもらうことで、問題となる可能性があるコンテンツを特定できるようにしています。また、ポリシーに違反するコンテンツが削除されるまでの間に、当該コンテンツが広く視聴されないよう、あるいはまったく視聴されないように最大限の努力を重ねています。機械学習による自動システムの検知により、コミュニティが目にする前に、コンテンツを検出して審査を行うことができます。

問題となる可能性のあるコンテンツが特定されると、人間のコンテンツ審査担当者が YouTube のポリシーに違反しているかどうかを評価します。ポリシーに違反しているコンテンツは削除され、そのデータは、システムによる今後の検出率を高めるための機械学習のトレーニングに使用されます。また、YouTube のコンテンツ審査担当者は、教育、ドキュメンタリー、科学、芸術(EDSA=Education, Documentary, Science, Art)を意図して作成されたことが明らかなコンテンツについては、削除の対象としないという判断も行います。

YouTube は、有害な誤情報やガイドラインのボーダーライン上のコンテンツの拡散をどのように抑えていますか?

コミュニティ ガイドラインで YouTube のコンテンツのルールを定めていますが、ポリシーに触れる恐れがあるものの、違反とまではいえないコンテンツは常に存在します。ガイドラインのボーダーライン上のコンテンツは、YouTube で視聴されている全コンテンツの 1 パーセントにも及びません。とはいえ、ほんの数分の 1 パーセントであったとしても、重要な課題として対策を進めています。

そのため、2019 年に、ガイドラインのボーダーライン上のコンテンツの拡散を抑えるためのレコメンデーション(おすすめ)めシステムの変更を発表しました。その結果、システム変更を導入した当年、米国では、おすすめを通したボーダーライン上のコンテンツの総再生時間(チャンネル登録者へのおすすめは除く)が 70% 減少しました。他の地域においても、おすすめとして表示されたガイドラインのボーダーライン上のコンテンツの総再生時間が減少しました。また、2021 年 3 月にはおすすめシステムにさらに改善を加えて、YouTube を提供しているすべての地域で、ガイドラインのボーダーライン上のコンテンツの拡散を抑制しています。 YouTube は、ガイドラインのボーダーライン上のコンテンツがおすすめとして表示されるのを減らすべく、今後も継続的に取り組んでいきます。アルゴリズムの変更やその強化には時間がかかるため、ガイドラインのボーダーライン上のコンテンツの視聴が増減する可能性はあります。それでも YouTube では、おすすめとして表示されるガイドラインのボーダーライン上のコンテンツの視聴を 0.5% 未満に保つことを目標としています(チャンネルを登録しているユーザーに対するおすすめ表示を除く)。

YouTube はどのようにして信頼できるコンテンツを見つけやすくしていますか?

例えば関連度や人気度など、YouTube の検索結果やおすすめで表示する動画を決定するための重要なシグナルは多数あります。しかし、ニュース、政治、医療、科学情報などのトピックに関しては、信頼できるコンテンツであるかどうかが非常に重要です。そのため、YouTube は、この課題に総合的に取り組むためのさまざまな機能を導入しました。

たとえば、重大な出来事や誤情報が発生しやすいトピックに関しては、検索結果やおすすめの動画において、信頼できるコンテンツを見つけやすくしています。また、信頼できるニュース提供元からの関連コンテンツを特集するニュース速報セクションやトップニュース セクションなどの専用機能もあります。

情報を評価する際、背景や関連情報の把握は非常に重要です。そのため、YouTube は、文字情報をベースとした関連情報を含む情報パネルを特定の検索結果や動画に表示し、ユーザーが YouTube で見つけたコンテンツについて自ら判断を下せるようにしています。

YouTube は、信頼できるクリエイターやアーティストに対してどのように還元していますか?

YouTube パートナー プログラム(YPP)への参加は、クリエイターにとって、さらなる成功に繋がる大きなステップです。YPP に参加することで、クリエイターはコンテンツの収益化を開始できるだけでなく、専用のサポートや特典を利用できるようになります。さらに 2023 年の初頭からは、ショート動画での収益化も可能としました。

YouTube は過去数年にわたり、収益化の要件を厳格化するさまざまな対策を行ってきました。これは、スパムなどの迷惑行為やなりすましのような悪質なユーザーによってエコシステムが被害を受けたり、時間や労力、情熱を傾け高品質なコンテンツを制作している優れたクリエイターが利用されたりしないようにするためです。

YouTube パートナー プログラムに申し込むには、チャンネルが参加基準を満たしている必要があります。参加基準はチャンネル登録者数が 1,000 人以上、かつ有効な公開動画の総再生時間が直近の 12 か月間で 4,000 時間以上であること、またはチャンネル登録者数が 1,000 人以上、かつ有効な公開ショート動画の視聴回数が直近の 90 日間で 1,000 万回以上であることです。YouTube 審査チームによる確認の結果、参加基準を満たし、YouTube のすべてのガイドラインを遵守するチャンネルのみがプログラムへの参加を承認されます。承認されると、広告などの収益化サービスを利用できるようになります。

多くの広告主は、広告掲載に適したコンテンツのガイドラインでガイドライン違反と定義されているような、物議を醸すコンテンツやデリケートなコンテンツに関連付けられることを望みません。クリエイターが動画の収益化を有効にしていても、YouTube の審査担当者や自動システムによって当該動画が広告掲載に適したコンテンツのガイドラインに準拠していないと判断された場合、動画に「広告表示なし / 制限あり」アイコンが表示され、収益化が制限されます。また、YouTube の収益化ポリシーに対する重大な違反や度重なる違反があると、違反したチャンネルの YPP 参加資格を停止する場合もあります。

社会的責任を果たすことが YouTube の最優先事項であり、YouTube のすべての取り組みはその考えを基盤としています。そのため、ユーザーとビジネスのどちらの観点からもマイナスとなる要素を改善することに優先的に取り組んでいます。